新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

緊急事態宣言解除後もテレワーク?withコロナの各社の働き方をまとめました!

先日、日本政府による全国の緊急事態宣言が解除されたことを受けて多くの企業で今後の働き方を発表しました。


出社しないと経済活動ができない業種/業界もある中で、各社どういった対応で働き方を決定したのかまとめてみました!

今後の方針についてお悩みの方はこちらのまとめを参考にしてみてください!


1.サイバーエージェント株式会社:毎週月曜は基本在宅の「リモデイ」

先日、藤田氏のこちらの記事が話題となりました。
同社は、毎週月曜は基本在宅の「リモデイ」を導入。

リモートのメリットは、zoom会議の利便性、移動コストの削減、オフィス賃料の見直し、通勤ストレスの軽減など、並べればたくさんあります。
一方で、リモートでは一体感、チームワークは損なわれます。また、リモートではかなり極端に成果主義、個人主義に振らざるを得なくなり、それは当社の根本的なカルチャーと相性が悪いです。それらは数値には出来ないですが、当社にとっては強みが失われかねない由々しき問題です。
(出典:https://ameblo.jp/shibuya/entry-12599389261.html)

藤田氏がこのように述べているように、メリットもあればデメリットもあり、各社たくさんの協議の上方針を制定していることがわかります。

2.GMOインターネットグループ:1〜3日/を目安在宅勤務

<緊急事態宣言の解除後、リモート制度稼働前>
・在宅勤務が業務に影響しない場合は、原則として在宅勤務の継続を指示。
・在宅勤務が業務遂行に影響を及ぼす場合、ならびに法令対応やお客様対応など業務上出社が必要な場合については、グループ各社・上長の許可のもと出社を認める。

<リモートワーク制度の稼働後>(6月上旬頃~)
週の1〜3日を目安在宅勤務とする。

そして、同社は、勤務体制、オフィス環境、行動様式、ビジネスの各方面からwithコロナ時代を踏まえた体制・行動を検討し、「新しいビジネス様式 byGMO」として策定しています。
ぜひ、上記事を参考にしてみてください。

3.日立製作所:原則在宅勤務

日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務としていて、緊急事態宣言の解除後も感染対策として、今年7月末まで取り組みを延長することを発表しています。

当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援策も策定しており、従業員が安心して働けるような施策が印象的です。

4.日本IBM株式会社:Wave毎の緩和施策

同社では新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を発表しています。


IBM全体では社員の95%が在宅勤務を行っています。出社の再開については、「新規感染数について倍加速度で評価した時に、持続的かつ顕著な減速が見られるか」といった臨床状況のほか、公共輸送機関や教育、介護などのサービスの利用可能性も含めて検討し、4つの段階(Wave 0~3)で対応を広げていくとしており、Wave毎の詳細はこちらを下記になります。

Wave 0:緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない
Wave 1緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であり、必要最小限の社員のみ出社(日本はいわゆるソフトロックダウンのため、緊急事態宣言時も実質Wave 1で現在の対応を6~7月も継続。状況に応じて変更の可能性あり)
Wave 2緊急事態宣言解除後、3カ月目(日本では8月以降予定)からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週1~2回出社
Wave 3:緊急事態宣言解除後、5カ月目(同10月以降予定)からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週2~3回出社
(出典:https://japan.zdnet.com/article/35154219/)

5.株式会社東芝:テレワーク継続(工場:週休3日制)

東芝は感染防止策として、すでに在宅勤務を原則としています。

工場など製造現場の従業員週休3日制を6月から導入する方針です。在宅勤務が難しい従業員の出社率を抑える狙いがあります。
営業や事務など在宅勤務が可能な従業員向けには、通信環境を一段と整えて効率的なテレワークを支援する動きです。

6.株式会社オプトホールディング:出社週2日以下

同社は以下のように今後の働き方を制定しています。

・出社は週2日以下
・削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4000円支給
・本社ビルは1/3を解約(約2億円削減)

7.note株式会社:在宅勤務推奨

同社は、2020年3月26日から5月29日まで全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト)の在宅勤務を行っておりましたが、6月1日以降は在宅勤務推奨、業務上の必要性がある場合のみ、オフィスへの出勤も行えるようになりました。

上noteでは、働き方だけでなく、『note』というプラットフォームを活用し、どのようにコロナ禍でも支援を行ってきたのか、また今後の動きについても発表しています。

8.株式会社ドワンゴ:原則在宅勤務

先日全社員約1000人を原則、在宅勤務にすると正式発表しています。新型コロナウイルスの感染拡大で2月から在宅勤務を続けており、通勤が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断したそうです。6月中に在宅勤務に必要な手当や仕事に応じた運用などの制度を整え、7月から本格導入する方針です。

在宅勤務によって、生産性が高まっての決断ということで、働きやすさの向上により同社の今後の業績がどのように変化するのかといった動きにも注目ですね。

9.ソニー株式会社:出勤率を抑えながら、段階的に緩和

同社は5月26日に、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務の原則を6月1日から段階的に緩和すると明らかにしました。

6月の前半はオフィスへの出勤率全社の20%程度に抑え、3週目以降30%程度とする方向で調整している。時差出勤や、社員同士の距離を十分に空けるなどの予防対策が前提となる。
(出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/200526/bsm2005261057011-n1.htm)

10.石堂株式会社:週勤5日の廃止&出勤制度の廃止

同社は、次世代の働き方として、勤務時間にとらわれないJOB型職務を軸とした現代に合わせたワークスタイルを発表しました。

「ネクストイノベーション(ワークスタイル編)」
1. 週勤5日の廃止

2020年6月以降、勤務時間にとらわれないJOB型職務制度とします。
2. 出勤制度の廃止
2020年6月以降、オフィスへの出勤を原則廃止とします。
ただし、プロフェッショナルメンターに関しては、現段階では、業務遂行を各サロンで実施しております。
法人メンターその他職種に関しては、海外への在住も認められます。
3. 2週間〜1ヶ月の大型連休の取得
2020年6月より、各メンバーは、2週間〜1ヶ月程度の大型連休の取得を年1回、2021年以降年2回取得することを原則とします。

11.ソウルドアウトグループ:フルフッレクス&フルリモート制度

ソウルドアウトグループは2020年4月1日より、社員の出社を原則禁止していました。実際に全社員が在宅勤務を経験することにより、「働き方」に対する多様性が一気に推し進められ、通勤時間や移動時間が削減され、仕事の質を落とさず、かつ、生まれた時間をさらなる自己研鑽の時間に充てられるなど、生産性の向上、従業員満足度の向上、残業時間の減少など複数のメリットが生まれています。また、育児や介護などの理由により、時短勤務をせざるを得なかった社員が、フレックスやリモートワークの利用でフルタイムの勤務が可能になるなどの事例も出ているそうです。

同グループでは、2020年6月より「フルフレックスタイム制度」および2020年7月より上限日数を定めない「フルリモートワーク制度」を導入します。

12.ユニ・チャーム株式会社:週2在宅勤務

ユニ・チャーム社では、6月1日から週2日を在宅勤務としますが、在宅勤務では企画の立案など本人だけでできる業務を中心に行い会社からの電話やメールなどの連絡は控えることにしています。

ユニ・チャームは工場で勤務する社員を除くおよそ2000人の社員を対象に来月1日から原則、週2日を在宅勤務とします。在宅勤務は、企画書の作成や調査など本人だけでできる業務を中心に行い、仕事に集中してもらうため会社からの電話やメールなどの連絡は控えるということです。一方、出勤してオフィスで働くときには在宅勤務で作成した提案などを社員どうしで議論することとし、在宅勤務とオフィスでの業務の内容をはっきりさせることで生産性の向上につなげたいとしています。

13.AGC株式会社:週3日を在宅

大手ガラスメーカ-のAGCは、6月1日から本社などに勤務する社員を対象に原則、週3日を在宅勤務とし出勤者の比率を感染拡大前の50%以下に減らすことにしています。

AGCは来月1日から東京の本社などに勤務する社員について原則、週3日を在宅勤務にします。国内にある事業所については工場で働く社員を除き事務部門の社員などにもこの原則を適用します。これによって出勤者の比率を感染拡大前の50%以下に減らすことにしています。また、社員の在宅勤務の環境を整えるため通信機器を購入する費用の半分を会社が負担するということです。
(出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450501000.html)

14.富士通株式会社:原則リモート

同社は先日、今後も社員の原則在宅勤務を基本にした上で、出社を必要最低限にとどめることを発表しました。オフィスでの業務については出勤率を最大25%程度に抑えながら、段階的に再開していくとされています。

同社はまた、海外をはじめ国内遠方への出張も原則禁止とし、ウェブ会議を最大限活用する方針。リモートでの面談が難しい場合は、対面での着座を避ける、ドアを開放する、マスクを着用する――などの対策を講じながら実施するとしている。
時田隆仁社長は5月25日、全社員に向けたメッセージを発信。「以前は当たり前となっていた出張や集合型のイベント、慣習的に行っていた会議などについては、まずはゼロベースとし、オンライン前提で考えるようにしてください」と呼び掛けた。

15.freee株式会社:原則在宅勤務

2020年6月1日(月)より、原則として在宅勤務とする方針を継続しながら、必要に応じて出社・訪問を一部認める体制へと移行すると発表しています。

出社・訪問をする場合の条件や、同社主催のイベントに関する方針も上ページにて発表しています。

編集後記

テレワークには、メリットとデメリットが同時に存在します。

それらを加味した上で今後の方針を決めていきましょう。

どうしても出社をしなければ経済活動ができない業種も存在します。

社員の健康を守りながら、生産性を高められる方法や最善の選択をしながら、日本の経済が活性されるように頑張っていきましょう!


withコロナの採用活動に関するWPも公開しています!


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
HeaRもあなたがスキです!
48
我々HeaR inc.は"青春"という言葉を大事にしています。 青春の大人を増やすために、リモートワーク導入支援や企業の採用力(CX)やEXの向上支援を行なっています。 「仕事って楽しいよね」「仕事は青春だ!」という価値観の仲間しかいません。さあ、一緒に青春しませんか?

こちらでもピックアップされています

テレワーク攻略マガジン
テレワーク攻略マガジン
  • 25本

テレワークに関する情報をお伝えします。

コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。